健康経営という言葉を聞くと、なんとなく「福利厚生でヨガをやるのかな？」といったイメージを持つかもしれません。
でも、実はもっと泥臭く、そして経営に直結するメリットがあります。
それが「企業価値」の向上です。
経済産業省が推進している「健康経営優良法人」という認定制度。
これを取得している企業は、銀行からの融資で金利の優遇を受けられたり、自治体の補助金審査で加点されたりするケースが増えています。
つまり、従業員の健康を守る仕組みを作ることが、会社の資金繰りを助ける武器になるわけです。
具体的な手順としては、まず「健康宣言」を社内外に発信します。
次に、従業員の定期健診受診率を100%にすること。
これは法律で決まっていることですが、意外と「忙しくて行けていない」という人が放置されている会社も多いものです。
弊社では、健診の結果をどう業務分担に反映させるかといった、運用のコンサルティングを行っています。
最近の若手層は、就職先を選ぶときに「その会社がどれだけ従業員を大切にしているか」をシビアに見ています。
求職者の約7割が健康経営の有無をチェックしているという調査結果もあるほど。
認定ロゴを自社の求人票やパンフレットに載せるだけで、職場イメージの向上につながり、採用活動が格段にスムーズになります。
人手不足の解消には、給料を上げるだけでなく、「安心して長く働ける環境」をアピールすることが不可欠です。
健康経営は、単なるボランティアではなく、攻めの経営戦略になります。将来への投資として、まずは社内のルール作りから始めてみるのはいかがでしょうか。
長野にお住まいで、認定取得やブランディングを考えている企業様はぜひご相談ください。